そもそも慰謝料請求の対象となる不倫とはどんなもので、どのような条件を満たせば裁判で請求が認められるのでしょうか。以下の３項目に分けてご説明します。
１） そもそも不倫とは
２） 不倫慰謝料を請求するための条件とは
３） 証拠がない場合

１）そもそも不倫とは？

慰謝料請求ができる不倫のことを、法律上は不貞行為といいます。
不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を持つことをいいます。不貞行為は、民法770条1項に定める法定離婚事由の一つであり、配偶者が不倫をした場合には、通常、裁判で離婚が認められます。
そして、配偶者が不貞行為をした場合、配偶者とその相手に対し慰謝料を請求できます。離婚や別居をしない場合にも不倫相手に対し慰謝料請求できますが、離婚や別居をした場合に比べると金額は低くなります。

２）不倫慰謝料を請求するための基本的な条件

裁判で不倫慰謝料を請求するためには、以下の４つの条件を満たす必要があります。

※不倫する前から夫婦関係が破綻していた場合には、基本的に請求が認めらません。
※犯罪行為等により相手の同意を得ていない場合、相手は被害者であり慰謝料請求できません。

また、慰謝料請求には消滅時効などの時間的な制約があります。後にご説明します。

３）証拠がない場合

事実として①～④の条件を満たしている場合でも、不倫の証拠がなければ交渉段階で不利になってしまいますし、相手が不倫の事実を否定してきたときに不倫の証拠がないと、裁判で不倫があったと認めてもらうのが難しくなってしまいます。
しかし、不倫した配偶者や不倫相手が不倫の事実を認めて、証拠を示されなくても支払いに応じる場合もありますから、証拠がなければ一切請求してはいけないというものではありません。

（１）裁判で不倫慰謝料を請求する場合の相場

（２）金額を決めるときに考慮される事情とは

裁判で不倫慰謝料の金額が決まる場合には、一般的に以下の事情が考慮されます。

（１）不倫慰謝料請求と証拠

不倫をしていたことについて、証拠なく素直に認める人は多くありません。そして、不倫慰謝料を請求する場合、不倫の証拠がなければ交渉段階で相手の譲歩を引き出すのは難しくなってしまいます。また、相手が不倫の事実を否定しているときに客観的な証拠がなければ、裁判での慰謝料請求も困難になってしまいます。
配偶者の不倫を知ったら、まずは不倫の証拠を押さえましょう。

（２）不倫慰謝料請求における証拠とは

不倫慰謝料請求をするために必要な証拠とは、①配偶者と不倫相手が性的関係を持ったことを示す証拠と②不倫したときに既婚者であることを知っていたこと（または知らなかったことについて過失があること）を示す証拠です。
①については、単に仲がよいことや恋愛感情があることを示すだけでは足りません。②については、既婚者だと知っていたことがわかるメッセージのやり取りや、職場の同僚であった等、既婚者であることを当然知っていたであろう事情を示す証拠があるとよいです。
不倫の証拠となり得そうなものは、直接的でなくてもひとまず保管し、ご相談ください。
同じような証拠であっても、不貞の頻度や回数が多ければ慰謝料の額が増える可能性があるので、回数や頻度を示す証拠として使用する可能性があります。捨てずに保管してください。
また、証拠がなくてお悩みのご相談者様には、必要に応じて信頼できる調査会社をご紹介しています。

典型的な不貞の証拠についてのご説明はこちらをご覧ください

実際に不倫慰謝料を不倫相手に請求するための代表的な方法についてご説明します。

※決められたとおりの支払いがない場合には

不倫慰謝料の支払いについて話し合いがまとまり合意書を作成したにも関わらず、相手が約束通りの支払いをしなかった場合には、裁判であらためて請求することになります。

強制執行認諾文言付公正証書を作成した場合や裁判で慰謝料請求が認められた場合には、強制執行について検討します。

強制執行は、相手にどんな財産があるのかを知らなければ申立てできません（相手の財産を知るための手続きとして、財産開示手続きや第三者からの情報取得手続きというものがあります）。相手が仕事をしていて給料をもらっていえる場合には、給料を差し押さえることも可能なので、就業先を知っているとよいです。

不倫慰謝料の請求は、行使せずに一定期間が過ぎると消滅時効が完成して、相手に支払いを拒まれてしまうおそれがあります。

（１）不倫慰謝料と消滅時効

不倫慰謝料請求権は、損害（不倫）および加害者（不倫相手の氏名・住所）を知った時から３年間、不倫があったときから２０年間権利行使しないときは、時効により消滅します。

時効による請求権の消滅は、請求された相手の「反論」として裁判の中で主張されたり、交渉段階で支払いを拒まれる理由になります。

※令和２年３月３１日以前に不法行為から２０年以上経過した場合には、民法改正前の「除斥期間」の規定が適用されます。この場合には、相手が時効の主張をするかどうかを問わず、裁判では慰謝料請求が認められなくなります。

（２）消滅時効の完成猶予・更新

消滅時効の完成を防ぐためには、時効の進行を止めなければなりません。ここでは、代表的な方法についてご説明します。

交渉や裁判で不倫慰謝料請求が功を奏し金額が決まったとしても、相手が決められたとおりの支払いをしてくれるとは限らず、支払いがない場合には、強制執行を検討しなければなりません。しかし、強制執行の準備をしても、相手にめぼしい財産や収入もなければ、強制執行は空振りに終わってしまいます。
したがって、決められたとおりに支払いをしてくれそうか、強制執行ができる財産や収入あるかどうかは、不倫慰謝料請求の方針を決める上で重要な情報になります。
そこで参考になるのが、請求する相手の職業です。職業別の対応法については下のリンクをご覧ください。
 →　相手の職業別の対応方法についてはこちらをご覧ください

ご依頼いただいた場合の不倫慰謝料請求の流れについてご説明します。
　→　こちらをご覧ください

着手金　　交渉段階　110,000円（税込）

　　　　　訴訟段階　330,000円（税込）

報酬　　　22万円または22％（最低報酬22万円）