職種にもよりますが、一般的に公務員は数年おきに転勤となります。

信頼関係が築かれている場合は何も問題がありませんが、一度、信頼関係が壊れ始めると、繰り返される転勤が更なる負のスパイラルにつながっていきます。

場合によっては、単身赴任中に一方の配偶者が不倫をしてしまうなんてことも。

また、共済制度があり、財産分与や年金分割などにおいても特徴があります。

このように、公務員の離婚においては、他の職種とは異なり、特に気をつけなければいけない点がいくつかあります。

① 弁護士に依頼することで 婚姻費用・養育費 を確実に取りにいくことが出来ます。
② 弁護士に依頼することで 多額の財産分与 を取得できる可能性があります。
③ 弁護士に依頼しても，弁護士費用以上の 金銭の回収 が確実に見込めます。

公務員の収入は基本的に給与収入がメインである為、婚姻費用・養育費は、それぞれ「算定表」に基づいて大まかな金額が機械的に算出されます。

したがって、公務員である相手方が相当額である婚姻費用・養育費の支払いを拒絶していたとしても、弁護士を通じて交渉を行えば、概ね、希望通りの金額の支払いを受けられることが殆ど です。

最大の特徴は、自宅不動産を所有していないケースが多いという点です。

これは、転勤が多く、社宅等を使用することが多い為です。自宅不動産を所有していないということは、必然的に、自宅を購入する際に住宅ローンを借りることがありません。

その結果、夫婦の共有財産として大きな負債が存在しない為、財産分与の際に退職金等を含め、大きな金額を取得することが出来る場合があります。

公務員の雇用者は基本的に国又は地方公共団体です。

その為、仮に婚姻費用・養育費や財産分与の支払いに応じなければ、給料の差押等、強制執行の手段を執ることによって簡単に金銭を回収することが可能です。

また、一般的に安定して給与を得ることが出来る職業である為、相手方が強制執行を逃れる為に退職するという危険も少ないです（仮に退職したとしても、退職金を差し押さえることが可能です。）。

このように、相手方が公務員である場合、強制執行を逃れることが困難である為、任意で支払いに応じることが殆どです。

また、支払時にまとまった資金が無かったとしても、その安定性から、一定の金額であれば容易に金融機関を借り入れることが出来ます。

以上のとおり、公務員の場合、いわゆる 「取りっぱぐれ」の危険性が極めて少なく、着手金等の弁護士費用を払ったとしても、それ以上の金銭を回収できる可能性が極めて高いです。