交通事故で怪我をした後，ある程度通院をしているうちに，相手方の保険会社から「そろそろ治療費のお支払いを終了させていただきます。」と連絡がくることがあります。
このことを「治療費の打ち切り」と呼ぶことがあります。
１ 治療費の打ち切りとは
治療費は，本来，法律的には，完治か，「症状固定」まで加害者が負担するものとされています。
そういった意味では，治療費をどこまで負担するかは，相手方保険会社が決定するものではなく，症状の経過を見たり，医師が診断したりして決めるべきことです。
２ 治療費の打ち切りに対しては
しかし，保険会社も，ただ治療費の打ち切りを通告してくるわけではなく，物損の程度や治療状況に応じて，治療費の打ち切りを判断することが通常です。
したがって，保険会社が治療費の打ち切りを通告してきた場合，治療費を継続して支払ってもらうためには，治療が必要であるという根拠を示して，交渉をする必要が出てきます。
３ 弁護士ができること
このような場合には，弁護士は，被害者の治療状況を診断書やカルテで確認したり，被害者の治療の必要性を医師面談で確認して，治療の必要性を根拠づける資料を探すことができます。このような資料を相手方保険会社に提示して，治療継続の必要を訴え，治療費の継続的な支払いを求めるのです。
しかし，「治療の必要があるかどうか」は事案によっては，裁判にまで発展することのある，大きな争点です。したがって，交渉しても，相手方保険会社が必ず治療継続に応じるわけではありません。そういったときは，自費で治療をしつつ，最終的に裁判で解決するということもあります。
このように，治療費の打ち切りや，治療継続の必要性は，医師の判断や法律的な判断が絡み合う判断の難しいポイントです。
治療費の打ち切りを通告されて，疑問を持った場合は，相手方保険会社の言うなりになるのではなく，まず弁護士の意見を聞いてみるとよいでしょう。
