離婚及び不貞慰謝料請求のご相談は、初回３０分は無料です。

その他（離婚後のトラブル等）は、３０分ごとに5,500円（税込）となります。

法律相談の際にご依頼頂いた場合には、当日の相談料は発生しません。

離婚問題でお悩みの方のためのもっともベーシックなプランです。弁護士が、代理人として各手続きをサポートします。

※　このプランには離婚そのもののほかに、婚姻費用・慰謝料・養育費・離婚調停手続き内で行う離婚成立後の面会交流の取り決め・年金分割・財産分与請求・離婚協議書・公正証書の作成がすべて含まれており、これらの手続きについては着手金の追加料金が発生しません。
※　お子様がいる方へ　このプランには、行政機関提出用の別居中であることの書面作成・離婚後のお子様の氏変更申立の書面作成・お子様の保険証の切り替えサポート（連絡調整）・婚姻費用、養育費請求の私学加算の主張が含まれます。
※　事案によって、出廷日当・出張日当がかかることがあります。

着手金

協議：３３万円（税込）
調停：４４万円（税込）
訴訟：５５万円（税込）
※協議から調停、調停から訴訟へと移行する場合には、差額の着手金１１万円（税込）のみ追加
※相手が控訴・上告した場合、追加着手金２２万円（税込）
※接見禁止命令、保全処分、子の引渡し等を行う場合は、別途かかります。
※解任、取下げとなっても、原則としてご返金はしません。

離婚成立時の基本報酬

協議離婚成立：３３万円（税込）
調停離婚成立：４４万円（税込）
判決離婚・和解離婚成立：５５万円（税込）
※関係修復・離婚回避を希望する方の報酬も同額です。
※中途解約時の報酬は２２万円（税込）
※親権に争いがあり、親権獲得した場合　２２万円（税込）追加
※面会交流の争いがある場合に要求の全部又は一部を実現　１１万円（税込）追加
※依頼者様が有責配偶者である場合の離婚請求　２２万円（税込）追加

経済的利益に応じた加算報酬

基本報酬に加算する経済的利益に応じた報酬　１１％（税込）
・慰謝料・財産分与・解決金等は経済的利益の１１％
・婚姻費用・養育費は経済的利益（将来分を含む）の１１％。ただし、報酬の上限は２年分。
※ 経済的利益とは、獲得金額または相手方の請求からの減額分をいいます。

ご自身で離婚手続きを進める方にお勧めの、随時弁護士に相談できるプランです。

料金

6か月間・合計７時間まで：５万５０００円（税込）
月額更新：１万１０００円（税込）（1か月延長ごとに1時間の利用時間が追加されます）.

サービス内容

期間内に、電話・メール・面談での相談が何度でも可能（合計7時間まで）
※ このプランには相手方との交渉・調停・訴訟の代理活動や書類作成は含まれません.

すでに夫婦間で、離婚すること及び離婚条件についての合意ができている方のための、離婚協議書を作成するプランです。

離婚協議書作成

料金：１１万円（税込）
※弁護士による交渉代理は含まれません。

離婚手続き代理サポートプランと併せてご依頼いただく場合には、監護者指定・子の引渡し代理サポートプランの着手金から１１万円を控除いたします。
事案によって、出廷日当・出張日当がかかることがあります。

着手金

保全なし：４４万円（税込）
保全あり：５５万円（税込）
※ このプランには、交渉・調停・審判手続きが含まれます。
※ 保全とは、調停・審判前の「子の仮の引渡し」「仮の監護者指定」の仮処分を求める手続きをいいます。

事件終結時報酬

基本報酬
　保全なし：４４万円（税込）
　保全あり：５５万円（税込）
成功報酬
　保全なし：４４万円（税込）
　保全あり：５５万円（税込）
※　成功報酬は監護権獲得・子の引渡し請求認容の場合に発生します。

個別に婚姻費用・養育費請求（増額・減額請求を含む）、面会交流の調停・審判手続を行う方のための代理サポートプランです。

※ 離婚手続き代理サポートプランをご依頼いただく場合には、婚姻費用・養育費請求は離婚手続代理サポートプランに含まれますから、別途ご契約いただく必要はありません。
※ 離婚後の面会交流の取り決めも離婚手続き代理サポートプランに含まれますが、離婚成立前の面会交流を求める調停を離婚調停とは別に申し立てる場合には、別途ご契約が必要です。
※ 離婚手続き代理サポートプランと併せて面会交流の調停・審判手続き代理サポートプランをご依頼いただく場合には、面会交流の調停・審判手続き代理サポートプランの着手金から１１万円を控除いたします。
※ 事案によって、出廷日当・出張日当がかかることがあります。

婚姻費用分担・養育費請求（増額・減額を含む）

【着手金】２２万円（税込）　

【事件終結時報酬】基本報酬２２万円＋経済的利益の１１％（税込）
※　交渉・調停・審判の手続きがプランに含まれます。
※　獲得金額または相手の請求からの減額分を経済的利益とし（将来分を含む）２年分を上限とします。

面会交流

【着手金】
　調停：３３万円（税込）
　※ 調査官調査の場合１１万円追加（税込）
　審判：４４万円（税込）
　※ 調査官調査がない調停から審判に移行した場合には、差額の着手金１１万円（税込）のみいただきま。

【事件終結時報酬】
　調停で終結：３３万円（税込）
　※ 調査官調査を経た場合１１万円追加（税込）
　審判で終結：４４万円（税込）　

事案によって、出廷日当・出張日当がかかることがあります。

慰謝料請求をしたい場合

【着手金】
　交渉段階：２２万円（税込）
　訴訟段階：３３万円（税込）
　※ 交渉から訴訟移行時には差額分１１万円のみ追加
【報酬】
　２２万円（税込）または経済的利益２２％（最低報酬２２万円）

慰謝料請求をされた場合

【着手金】
　交渉段階　２２万円（税込）
　訴訟段階　３３万円（税込）
　※ 交渉から訴訟移行時には差額分１１万円のみ追加
【報酬】
　２２万円または減額分の２２%（最低報酬２２万円）

父母間での感情的な対立が激しく、日程調整が難しい方・実際にお子様の受け渡し時に顔を会わせたくないという方のためのサポートプランです。
※　父母間で面会交流の実施や頻度・方法についての合意ができている方のためのプランです。合意ができていない方は、面会交流の調停審判代理サポートプランをご利用ください。
※ 事案によって、出張日当がかかることがあります。

いずれのプランにおいても、出廷日当・出張日当が必要になる場合があります。

出廷日当

【調停・審判】
通算５回目まで無料。６回目以降、１期日２万２０００円（税込）
【訴訟】
１０回目まで無料。11回目以降、1期日2万２０００円（税込）

出張日当

往復１時間以上２時間未満
　1万１０００円（税込）
往復２時間以上４時間未満
　２万２０００円（税込）
往復４時間以上（１日）　
　５万５０００円（税込）

※ できるだけ出張日当が生じないよう、ウェブ会議・ウェブ期日を利用する等の工夫をしていますが、裁判等の内容によりやむを得ず出張になることがあります。