離婚したい場合の手続きは、①離婚協議（話し合い）②離婚調停（家庭裁判所での話し合い）③離婚裁判（家庭裁判所での裁判）の３ステップです。
そして、夫や妻が不倫した場合には、相手が離婚に応じない場合でも最終的には離婚裁判で離婚が認められるのが原則です。

離婚手続きの流れ

①まずは夫婦間で（あるいは弁護士を介して）離婚にむけた話し合いをし、合意ができれば協議離婚という形で離婚をします。

②夫婦間での話合いがうまくいかない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申立て、調停委員を介して離婚の話し合いを行います。調停がまとまると、調停離婚という形で離婚が成立します。

③離婚調停をしても合意できなかった場合には、離婚裁判の提起を検討します。離婚裁判は、「法律上離婚が認められるかどうか」が問題となる手続きであり、民法770条1項の「法定離婚事由」があ必要となります。

民法770条1項が定める法定離婚事由

民法が定める典型的な離婚事由が、配偶者の不貞行為です。

不貞行為（不倫）とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と肉体関係を結ぶことをいいます。

したがって、夫・妻が肉体関係を伴う不倫（浮気）をした場合には、仮に話合いや離婚調停で相手が離婚を拒否したとしても、最終的には裁判で離婚が認められる可能性が高いのです。

なお、民法770条1項の①～④は離婚事由の例示であり、最終的には⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由がある」といえるかどうかで離婚の可否が決まるという考え方が実務上有力です。

夫・妻に不貞行為（浮気・不倫）をされたら、夫・妻に対しても、不倫相手に対しても、慰謝料を請求することができます。

１　配偶者の不貞行為（浮気・不倫）による慰謝料請求とは

不貞行為（浮気・不倫）等により、離婚に至る原因を作り出した配偶者を有責配偶者といいます。そして、有責配偶者は、夫・妻に対し、離婚により生じた精神的苦痛についての慰謝料を支払うべき義務を負います。
つまり、夫や妻の不貞行為（浮気・不倫）が原因で離婚する場合には、原則として相手に慰謝料を請求できます。また、不倫相手に対しても、慰謝料請求することができます。

２　慰謝料の相場（１５０万円〜３００万円）

夫・妻の不貞行為（浮気・不倫）を原因として離婚する場合の慰謝料の額は、婚姻期間や不倫の内容などによって異なりますが、相場は150万円から300万円ほどであることが多く、500万円を超えるケースはなかなかありません。
また、不倫相手に対しても慰謝料請求できますが、不真正連帯債務といって、どちらか一方から妥当な額の支払いを受ければ、相手はそれを理由に支払いを拒み得るので、得られる額が２倍になるわけではありません。

３　離婚しない場合の慰謝料請求（５０万円〜１５０万円）

離婚せず婚姻生活を続ける決断をした場合でも、配偶者やその不倫相手に不倫慰謝料を請求することができます。ただし、離婚しない場合の慰謝料には、離婚による精神的苦痛の分が含まれないので、金額はどうしても低くなってしまいます。この場合の相場は、50万円から150万円ほどです。
また、結婚生活を続けると決めた場合に慰謝料請求することは、配偶者との関係を悪化させかねないので、請求するかどうかは慎重に検討しましょう。

４　不倫慰謝料の請求方法

不倫慰謝料の請求は、それぞれの事案に応じて、協議離婚における交渉段階で請求することも、家庭裁判所での離婚調停や離婚裁判で請求することも、離婚手続きとは別に地方裁判所で訴訟により請求することもあります。

夫・妻が肉体関係を伴う不貞行為（浮気・不倫）をした場合、あなたからの離婚請求は認められる可能性が高く、慰謝料も受け取れる見込みがあります。

しかし、それはあくまでも、「不貞行為の証拠」がある場合のお話です。

法律の世界では、「どのような主張をするか」「その主張を裏付ける証拠はあるか」が非常に重要であり、証拠がない主張をしても、相手が否定してきたら「事実」としては認めてもらえません。
したがって、夫・妻の浮気や不倫に気づいたら、真っ先に行わなければならないのが、証拠の保全です。まずは証拠を確保してから、離婚するかどうか・慰謝料請求するかどうかを検討しましょう。

夫・妻の裏切りを知り、怒りや失望で冷静になることは難しいかもしれません。

しかし、配偶者に不貞行為（浮気・不倫）をされた立場の方は、証拠さえ確保できれば、「離婚するかどうか」「夫・妻や不倫相手に慰謝料請求するかどうか」について主導権を持つ有利な立場に立っています。

相手が離婚したいと望んでいるとしても、あなたは拒否すれば、相手は簡単には離婚できません。離婚に応じる場合にも、交渉次第でかなり有利な離婚条件を引き出せることもあります。また、相手が離婚を拒否していても、あなたが希望すれば離婚できる可能性が高いのです。

ですから、証拠の確保など取り急ぎ行うべき準備を終えたら、ご自身（とお子さん）のために、今後のことを焦らず検討しましょう。

✓　証拠を確保する

まずは、不貞行為（浮気・不倫）の証拠を確保しましょう。
相手が不倫を認めない場合、証拠がなければ交渉を有利に行うことができません。また、裁判で争う場合にも、証拠がなければ請求が認められないかもしれません。つまり、証拠がないと優位性を保つことが難しくなってしまいます。
不倫相手とのＳＮＳメッセージやメール、写真、動画、領収書などは、一見重要な証拠に見えない場合でも、保存・保管しておいてください。
相手は証拠となるデータをすぐに消してしまうかもしれないので、早めの対応が必要です。

✓「お金」に関する「離婚条件」について考える

証拠を確保できたら、離婚する場合の金銭に関する条件はどのようなものになりそうか、またどのような条件を希望するかについて考えましょう。「お金」に関する「離婚条件」には、以下のようなものがあります。

✓　離婚とお子さんの生活について考える

自立前のお子さんがいる場合には、離婚する場合のお子さんの生活がどのようなものになるかも想定しておきましょう。離婚に際して考えるべき「子どもに関する問題」には、主に「親権」の問題と「面会交流」の問題があります。

✓ 離婚後の生活をイメージする

離婚時に受け取れそうな慰謝料や財産分与の金銭、お子さんの養育費や親権、面会交流について考えがまとまったら、それらを前提として、離婚後の具体的な生活について、生活費の収支などを中心にイメージし、シュミレーションをしてみましょう。

✓　離婚したいかどうか、離婚すべきかどうかを検討する

最後に、本当に離婚したいか、離婚すべきかどうかについて、じっくり検討しましょう。
配偶者の不倫に気づいてしまうと、怒りや悲しみ、ショックで動揺してしまうことと思います。
しかし、そのまま勢いで離婚してしまうと、本当にそれでよかったのか、離婚条件は納得できるものだったのか、夫婦関係を再建する道はなかったのか等、離婚後に後悔することになりかねません。
ひとまず不倫の証拠を確保したら、次に、離婚するのがご自身にとって最善の方法なのかをじっくり検討しましょう。

離婚時に受け取れそうな金銭やお子さんの親権、養育費などの離婚条件について詳しく知りたい方、今後についてひとりで判断するのが難しいという方、ご不安な方は、30分の無料法律相談をご用意しておりますから、是非ご利用ください。

今、夫や妻の裏切りを知り、大変辛い思いをなさっている方へ。

弁護士は、離婚を希望した場合の手続的な問題や、財産分与・慰謝料・養育費などの金銭面での離婚条件の見通し、お子さんの親権などについて、専門的な立場から、ご相談者様の今の状況を分析してお伝えし、今後の選択肢について一緒に考えます。
また、専門家としての立場からアドバイスするだけではなく、なかなか人には話せない辛い胸の内を明かして、少しでも心が軽くなっていただけたらとも思っています。

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