夫や妻が浮気や不倫をしたときは、その相手に「慰謝料請求できる」ことは、一般的に知られていることと思います。しかし、どのようなものが「浮気」にあたるかは人それぞれかもしれません。
まずは、不倫慰謝料請求の「根拠」は何か、どのような「浮気」「不倫」であれば慰謝料請求できるのか、不倫慰謝料請求できる「条件」について確認しましょう。

１　不倫慰謝料請求の根拠

不倫相手・浮気相手に慰謝料請求する場合の法律上の根拠は、民法709条、710条にあります。
既婚者と肉体関係を持った人は、夫婦の「婚姻生活の平穏」という法的保護に値する利益を侵害し、不倫相手の配偶者に対して「精神的損害」を与えたので、その損害を賠償する責任を負います。

２　不倫慰謝料請求できる「浮気」「不倫」の条件

したがって、裁判で不倫慰謝料を請求するためには、以下の４つの条件を満たす必要があります。

※　浮気や不倫以前からすでにご夫婦の婚姻関係が破綻していた場合には、基本的に請求が認めらません。
※ 慰謝料請求には消滅時効などの時間的な制約があります。後にご説明します。

１　不倫慰謝料請求には証拠が必要です

①～④の条件を満たしている場合でも、不倫の証拠がなければ、裁判で事実を争ったときに負けてしまいますし、裁判で勝てる見込みがなければ有利に交渉を進めることは難しくなってしまいます。
もっとも、不倫した配偶者や不倫相手が不倫の事実を認め、任意に支払いに応じることもありますから、証拠がなければ一切請求してはいけないというものではありません。

２　どのような証拠が必要ですか

不倫相手に慰謝料請求する場合に必要な証拠は、次の２つの事実を証明する証拠です。

↓↓　不貞行為の典型的な証拠と集め方についてはこちらをご覧ください。

「不倫相手が、あなたの夫・妻が既婚者であることを知っていたこと（または過失により知らなかったこと）」の証拠についてよくあるのが、「不倫した夫・妻と不倫相手が同じ会社で働いていて、既婚者であることを当然知っていたはず」であることを示す証拠や、既婚者であることを前提としたメールやSNSでのやり取りのデータです。

不倫慰謝料について、「この金額でなければ請求できない」という決まった基準があるわけではありません。裁判を起こされるのを回避するために、相手が交渉段階で多めの金額の支払いに応じるというケースも多くあります。しかし、裁判で認められる慰謝料の相場をあらかじめ知っておくことは重要です。

裁判で不倫慰謝料を請求する場合の相場

慰謝料に、「この金額ではければ請求してはいけない」という金額があるわけではありません。双方の合意で決まった金額があれば、その額を受け取ることができます。しかし、金額について合意ができなければ、裁判で不倫慰謝料を請求することになりますから、「裁判ではどのようは事情を考慮して金額を決めるのか」は知っておいた方が良いでしょう。
裁判で不倫慰謝料の金額が決まる場合には、一般的に以下の事情が考慮されます。

実際に不倫慰謝料を不倫相手に請求する代表的な方法についてご紹介します。

１　話し合いで請求する
まずは不倫をした配偶者や不倫相手と直接話し合いをして請求する方法があります。
相手が請求に応じて支払いの合意ができた場合には、そのことを書面に残しましょう。
相手が約束通りに支払わない場合には、裁判や強制執行を検討することになります。合意書を作成しておけば、裁判になったときに慰謝料の支払いについて合意があった証拠になりますし、相手が強制執行に服する旨の記載がある公正証書（強制執行認諾文言付公正証書）を作成できれば、その公正証書に基づいて直ちに強制執行の申し立てをすることができます。

２　郵便で請求
次に、慰謝料を請求する書面を郵送して慰謝料を請求する方法があります。郵便で請求する場合には、どんな内容の郵便をいつ送ったかを明らかにするため、内容証明郵便によることをお勧めします。
郵便で請求する場合も、話し合いの場合と同様、慰謝料の支払について合意ができたら、その内容を書面に残しましょう。できれば公正証書を作成することをお勧めします。

３　裁判（訴訟）を提起して請求する
不倫相手が交渉段階で請求に応じない場合や、慰謝料の金額や条件が折り合わない場合には、裁判所で訴訟提起をします。請求金額が140万円以下の場合には簡易裁判所に、140万円を超える場合には地方裁判所に訴えを提起します。

４　いずれの場合も、弁護士への相談をお勧めします
弁護士は、裁判で慰謝料請求をする場合だけでなく、事前の交渉段階でも不倫問題をサポートします。むしろ、裁判前の交渉段階から弁護士がついていた方が相手に「本気度」が伝わり、相手が請求に応じやすくなりますし、相手は裁判を避けるために早々に「相場」より多めの慰謝料の支払いに応じるかもしれません。また、交渉段階で紛争が解決できた方が、裁判になってから弁護士をつけるより弁護士費用も安く済みますし、かかる時間やストレスも小さくて済みます。

１　そもそも不倫慰謝料は「誰に」請求できるか

２　求償権とは？

３　求償権の行使を回避する方法

不倫慰謝料は、請求せずに放っておくと、消滅時効が完成して相手に支払いを拒否されてしまうことがあります。

１　不倫慰謝料の消滅時効について

不倫慰謝料の消滅時効は、損害（不倫）および加害者（不倫相手の氏名・住所）を知った時から３年間、不倫があったときから２０年間権利行使しないときは、時効により消滅します。
消滅時効が完成するとは、相手に対して慰謝料を請求しても、消滅時効の完成を理由に請求を拒まれてしまい、裁判をしても負けてしまいます。
※令和２年３月３１日以前に不法行為から２０年以上経過した場合には、民法改正前の「除斥期間」の規定が適用されます。この場合には、相手が時効の主張をするかどうかを問わず、裁判では慰謝料請求が認められなくなります。

２　消滅時効の完成猶予・更新

消滅時効の完成を防ぐためには、時効の進行を止めなければなりません。ここでは、代表的な方法についてご説明します。

不倫相手に慰謝料請求をしたい方は、是非ご相談ください。

横浜の男女問題・離婚問題に強い弁護士が、不倫慰謝料問題をサポートいたします。
「どのくらいの慰謝料を請求できるのか？」「証拠が十分か不安」「交渉を弁護士に任せたい」など、お悩みの方は、まずは 初回無料相談 をご利用ください。