内容

次男からのご相談。
亡父の遺言を開封したら、財産のほとんどが長男に譲られていた。古い慣習が残っているので、何とかしてほしい。

無料相談でのアドバイス

「遺留分減殺請求」を申立ててはいかがでしょうか。法定相続人には、本来の分割分には及ばないものの、一定の遺産を譲り受ける権利が認められています。

実際のご依頼

調停の申立て手続き自体は難しくなく、ご自分でも進められますが、最終的には民事訴訟で解決することになりますので、当初からご依頼頂くことが通常です。

気をつけたいワンポイント

遺留分減殺請求権は、1年以内に行使しないといけないので、内容証明郵便を利用するなど、注意が必要です。

内容

ご依頼者は、80代の男性。
かつて勘当した息子がいるので、遺言を利用して相続から外すことを考えているのだが、可能だろうか。

無料相談でのアドバイス

問題の息子さんが「遺留分減殺請求」のことを知れば、正当な権利として主張してくるかもしれません。ただし、関心がなくて請求をしてこないことも考えられますし、遺留分に相当する金額をお手元に残しておけば請求されてからでも対処は可能なので、当初の予定どおり進めても構わないと考えます。

実際のご依頼

遺言そのものの効力が争われないようにするため、公証人が作成する「公正証書遺言」を利用しました。公証役場でも保管がされるほか、ご依頼者の意志能力を担保してくれますので、トラブルが内在する場合にお勧めの方法です。

気をつけたいワンポイント

勘当のような強い動機ではなく、ほかの兄弟により加重したい程度であれば、わざわざ問題をあおる必要はないでしょう。こうしたケースでは、最初から遺留分を除外して遺言を作成します。

内容

長女からのご相談。不動産を自分が引き継ぎ、現金を長男と次男で分けることになりそうだ。しかし、宅地には不向きな山間地なので、たいした価値がないと思っている。長男たちは「売れるはず」と譲らず、もしかしたら、要らない物を押しつけられているだけなのでは。

無料相談でのアドバイス

現金も土地も、すべて等分されてみてはいかがでしょうか。「売れるはず」なら、ご兄弟にもそれなりのメリットがあるでしょう。「売れない場合」でも、現金を手に入れられることで、ご依頼者のリスクが低減できます。

実際のご依頼

弁護士が間に立ち、公平な説得を図った結果、遺産を3等分することで合意が得られました。

気をつけたいワンポイント

アパートのような収益性のある不動産の場合や、建物のように現実に分けることができないものは、このような解決は適しません。かといって、共有にしてしまうと、権利義務が複雑になりますので、お勧めできません。共有者全員の合意がないと、勝手に処分することができなくなるからです。