突然、相手に弁護士がついて離婚に関する手紙（多くの場合は「受任通知」というタイトルです）が届き、あなたは今どうしてよいのかわからず、動揺されていると思います。
また、離婚の話し合い中に、相手が弁護士をつけ、連絡が来た方もいらっしゃると思います。
いずれにせよ、これからどうなるのか不安を抱えていらっしゃることと思います。

相手に弁護士がついたことの意味と今後基本的な流れを解説します。

相手が弁護士をつけて離婚を求めているということは、すでに感じていらっしゃるとは思いますが、相手の離婚の意思は固いとみてほぼ間違いはありません。

相手にとっては、弁護士を通した話し合いである離婚協議がまとまらなければ、家庭裁判所で話し合いをする離婚調停、さらには裁判官が結論を決める離婚訴訟という流れで進めるつもりでいると思います。

弁護士からの手紙が来たあと、まずは口頭または書面における協議・交渉が始まります。
離婚協議では、離婚の有無、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用、さらにお子様がいらっしゃる場合には、親権、養育費、面会交流などの様々な条件についてお互いの要望を踏まえて調整をしてく必要があります。

例えば、次のような場合には、弁護士との交渉においてあなたもかなり準備が必要になります。

それぞれについて、あなたの希望を踏まえ、戦略を考えて相手と交渉する必要があります。このようなケースは、協議から調停（家庭裁判所における話し合い）、裁判（話し合いではなく裁判官が決める手続）へと進んだ場合でも、しっかりと準備が必要なポイントになります。

弁護士も様々ですが、多数の離婚案件を扱っている弁護士だけでなく、通常の弁護士でも、一般の方と比較すると、法的知識・経験の点で圧倒的に優位におり、相手のペースで協議を進めてしまうと、不利な条件で協議離婚合意書にサインをしてしまう恐れもあります。
もちろん、弁護士とはいえ騙し討ちをしようすることはありませんが、とはいえ、相手の弁護士はあなたにとって有利な主張を積極的に教えてくれるわけではありません。

離婚調停とは、家庭裁判所で調停委員という比較的年配の男女１組を間に入れて話し合いをする手続です。
調停は話し合いの手続ですので、必ずしも裁判の結果と同様の結論にする必要はなく、当事者間での合意ができれば、概ね自由な合意が可能です。
もっとも、特に相手に弁護士がついていれば、離婚調停で合意をするか、または離婚調停を終わりにして裁判に進むかという判断をしますので、調停段階でも法的な知識は必須であり、法的な結論を前提に話し合いを進めていく必要はあります。他方で、調停委員は公正中立な立場で、どちらかに肩入れをすることはありません。一般的に養育費はいくらくらいが相場か、財産分与は原則は折半であるということくらいは説明をしていただけますが、それ以上の具体的な法的なことについては、教えてくれません。

また、次のような場合は調停特有の複雑な状況になります。

このような場合は、ご自身だけでの解決は難しい状況と言えます。少なくとも一度専門家である弁護士にご相談いただき、できる限りあなたも弁護士を立てるべき状況です。

裁判は、話し合いではなく裁判官が双方から言い分を聞いて、提出された証拠を見て、法律に照らして離婚とその条件を決める手続きです。
基本的に裁判の当事者は法律を知っている前提で進められます。
そのため、原則として裁判官は、手続きに必要な最低限の説明をすることはありますが、法的な知識を法廷で説明してくれるわけではありません。
裁判段階では、争点がなんであれ、例外なく弁護士をつけるべき段階です。

⑴　相手の弁護士と対等に交渉
相手が弁護士をつけた場合、一般の方が対等に渡り合うのは困難と言わざるを得ません。あなたにとって不利な形にならないように、弁護士に依頼して対等に交渉を進めていくことをお勧めいたします。

⑵　ご本人のご負担とストレスの軽減
また、弁護士に依頼をすると、弁護士が代理人として全ての交渉窓口となります。相手の代理人と直接やりとりをすることはなくなります。そのため、あなたの精神的・肉体的なご負担を軽減することができます。

⑶　協議、調停、訴訟を有利に進める
離婚問題に精通した弁護士にご依頼いただくことで、法的な見解をもとに離婚手続を進めていきますので、あなたのご希望を踏まえて、少しでも有利に進めることができます。
もちろん、法的な結論が難しいことに関しては正しいアドバイスを差し上げますが、別の方法で実現できないか等、豊富な知識と経験に基づいてご提案を致します。

当事務所では年間１５０件超の離婚のご相談を受けており、離婚問題に特化・精通しております。

私たちは、あなたが最良の選択をし、今後の人生の再出発を笑顔でスタートできるように全力でサポートをいたします。
相手に弁護士がついた（手紙が届いた）という方は、まずは私たちにご相談ください。