（１）そもそも「子どもの連れ去り」とは？

ここでは、「子どもの連れ去り」を、夫婦（父母）の一方が他方の同意なく子どもを連れ出して、他方の親の元に戻さないことと考えます。

子どもの連れ去りは、次の２つに分類されます。

（２）②の監護親からの連れ去りは基本的に違法

別居後に、監護親（それまで日常的に世話をしていた親）の元から子どもを連れ去ることは、実の親子であっても基本的に違法になります。連れ去られた子どもを連れ戻す場合にも、他方の隙を見て子どもを奪い返したり、実力を行使して子どもを他方の親の元から連れ戻すことは違法です。

（３）問題になるのは、①のいわゆる「子連れ別居」の場合

それまで同居していた夫婦の一方が、別居開始時に子どもを連れて家を出ていく場合は、一律に違法とはいえず、許容される場合が多くあります。
以下の事情を考慮して違法性が判断されます。

（１）離婚と親権をめぐる紛争について

親権を巡る対立は、離婚時において特に激化しやすい争点の一つです。
令和６年の改正民法が施行されると、離婚後も「共同親権」を選択することが可能になりますが、「共同親権か単独親権か」「どちらが子どもと暮らすか」といった争いは今後も生じるものと思われます。
そして、親権をめぐる紛争において、「それまで日常的に子どもの世話をしてきた親（主たる監護者であった親）」は、有利な立場にあります。
では、そのような「監護親」から子どもを連れ去った場合は、親権争いにどう影響するのでしょうか。

（２）違法に子どもを連れ去ったことは、マイナスな要素になる

子どもの親権は、従前、主として次の事情を考慮して判断されてきました。

共同親権の導入後も、父母の意見が対立し、共同親権を選択できない場合や、共同親権を選択しても「子どもの監護方法」で争いになった場合には、やはり①〜④のような事情が重視されるものと想定できます。
したがって、子どもの違法な連れ去りによって監護が始まったからといって、必ずしも親権を失うというわけではありません。ただし、違法に子どもを連れ去ったことは、親権者としての適格性を判断する一つの要素になり、マイナスに評価される要因になります。

（１）子どもの連れ去り事案は、弁護士にとっても緊急性が高い

子どもの連れ去り事案は、子どもの安全性や精神的な影響といった面から、非常に緊急性の高いケースが多くあります。弁護士として、「子どもが連れ去られた」というご相談をいただいた場合には、できるだけ優先度を上げて面談の予定を調整させていただき、詳しくご事情をお聞きして、速やかに対応方針を決定します。

子どもの連れ去りに対する対応は、主として次の３つです。

（１）子の監護者指定の審判、子の引渡しの審判の申立て

子の監護者指定の審判は、別居中の夫婦（父母）のどちらが監護者になるかを家庭裁判所が判断する手続きです。子の引渡しの審判は、夫婦（父母）の一方が他方に子どもの引渡しを求め、その可否を家庭裁判所が判断する手続きです。通常、子どもを連れ去られた場合には、この二つの審判を同時に申し立てます。
子の監護者指定の審判においては、主に以下の事情が考慮されます。監護者と認められれば、通常子の引渡しも認められます。

なお、子どもの心身に危険がなく、緊急性が高くないと裁判所が判断した場合には、「まずは当事者間でよく話し合って合意を目指すべきだ」という考えのもと、調停手続きに付すという決定がなされることがあります。

（２）審判前の仮処分の申立て　

審判前の仮処分の申立ては、審判を待っていたのでは子どもの健康が害される等、緊急の場合にのみ認められるものです。監護者の元から子どもが連れ去られたケースでは、連れ去りの違法性が高いので、違法状態を解いて子どもを監護者のもとに帰すための緊急性がありますから、危害のおそれを問わず子の仮の引渡しを認めるべきだという考え方が有力です。

（３）人身保護法に基づく子の引渡し

人身保護請求は、他の方法では救済されないケースのための「最後の手段」として位置づけられた制度です。拘束を受けている人が現に危険にさらされているケースを想定しているため、手続きが非常に早く進みます。
人身保護法による子の引き渡しが認められるのは次のようなケースに限定されます。

裁判実務では、連れ去られた子どもの引渡しを求める場合、通常は家庭裁判所の手続きによるべきであると考えられています。

例外的に人身保護請求による子の引渡しが認められるのは、①家庭裁判所の審判や仮処分が出たのに相手が従わず、強制執行でも引渡しが実現しない場合や、②虐待等により、虐待などが原因で現に子どもの生命や身体に危険が生じていて家庭裁判所の手続きをとっていたのでは間に合わないような特別なケースに限定されます。

子どもを一方的に連れ去られてしまったとき、動揺や不安で冷静な判断が難しくなってしまいます。しかし、対応を誤ると、かえって状況が悪化してしまうおそれがあります。

「今すぐ子どもを取り戻したい」「相手と直接話すことは避けたい」「どう動けばよいのかわからない」

このようなお悩みをお持ちであれば、まずは一度、ご相談ください。

私はこれまでにも、多くの「子どもの連れ去り」事案に対応してきた実績があります。ご相談者の立場やご事情を丁寧に伺いながら、最善の対策をご提案し、お子さんの幸せのために行動します。