どのような手続きを経て離婚が成立したかによって、離婚の種類が6つに分類されます。

離婚時に、夫婦間で取り決める「離婚条件」には、以下のものがあります。このうち、子の親権者については、離婚時に必ず決めなければいけません。

離婚について検討中の方に向けたチェックリストです。ご自身の考えや状況を整理してまとめることにより、「そもそも自分は離婚すべきか」「弁護士への正式な依頼は必要か」等を判断するのにも役立ちます。

離婚したい理由を整理する
まずは、ご自身が離婚したいと考える理由について整理します。
相手が離婚に同意しない場合には、裁判まで検討する必要があるので、裁判での見通しを立てるためにも、離婚したいと思うに至った事情をご自身でよく分析し、相手や弁護士に説明できるようにしておきましょう。

収入・財産の確認
婚姻費用、養育費の額を検討するにあたって基礎となるのが双方の収入であり、財産分与の額を検討するにあたって基礎となるのが夫婦の共有財産です。双方の収入がわかる資料と、夫婦の財産（負債も含む）のリストを作成しましょう。特に将来給付が見込まれる退職金等は見落としやすいポイントです。　

子どもの監護・養育についての考えと希望をまとめる
お子さんがいる場合には、親権・養育費・面会交流についてご自身の希望を明確にしておきましょう。また、親権について意見が対立した場合に備えて、これまでのお子さんの監護状況（誰がどのようにお子さんの世話をしていたか、お子さんがどのような生活をしていたか）をまとめておきましょう。

離婚後の住居・収入など生活の目処を立てる
離婚した後の生活について、事前に具体的なイメージづくりをし、それが現実的なものであるかを確認しておきましょう。住居については、実家に戻る・賃貸・現在の持ち家に住み続けるなど、どの選択をするかで費用や難易度が変わります。また、特にお子さんがいる方や専業主婦の方は、離婚後の生計維持が可能かよく検討しておきましょう。もちろん、離婚時に受け取れる金額や養育費との兼ね合いもありますから、弁護士への相談に備えて、まずはご自身の経済状況をまとめておきましょう。

弁護士への相談もしておく
離婚条件への希望等を整理できたら、ぜひ弁護士への相談も検討してください。離婚について夫婦の意見の対立が少ない場合には、必ずしも弁護士に依頼する必要はないと感じられるかもしれません。しかし、離婚手続きで何か誤解している点・実は不利な離婚条件はないかなどについて、専門家の意見を取り入れて確認し、方針を立てておきましょう。

親権・養育費・面会交流の話し合いは冷静に、子どもの福祉を中心に考える
離婚を考えているご夫婦が冷静に話しあうことは簡単ではありませんし、相手に対して譲歩したくないという感情もあるかと思います。しかし、離婚に際して決めるお子さんの監護・養育に関する条件は、お子さんの福祉を中心に、極力冷静に考えましょう。
当事者間の話し合いが難しければ、弁護士への相談をお勧めします。

離婚後の子どもの生活環境を考える
離婚の前後で転居する場合には、転居の時期を考える際にお子さんの学校生活を考慮したり、離婚後のお子さんの姓をどうするかを考えておく必要があります。
※　離婚後ご自身の氏が変わった場合に、お子さんも同じ戸籍に入れ、氏も同じにするためには、「子の氏の変更許可申立て」という家庭裁判所での手続きが必要になります。

ひとり親が受けられる行政等の支援について調べておく
国や自治体、公共交通機関等が、様々なひとり親支援を設けています。
親権を取得してお子さんを育てる場合にどのような支援を受けられるかについて、予め確認しておきましょう。

離婚をしたいと思っても、手続きをすべてご自身で行うことは、精神的にも労力としても、そして時間の面でも大きな負担になるものです。離婚手続きや交渉を誰かに「代行」してほしい、サポートしてほしいと思う方が多くいらっしゃいます。
弁護士細江智洋は、一人ひとりのお悩みに合ったサポートをするため、次のようなプランを用意し、明確な料金体系でご提案します。プラン内容・費用について、わかりにくい点があれば是非お問い合わせください。十分にご納得いただけるよう努めます。

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法律相談

離婚問題について、初回３０分の無料相談を設けています。
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 離婚手続き代理サポートプラン

交渉・書面作成・裁判所での手続き等について、弁護士が代理人として全面的にサポートするプランです。

※ このプランには、慰謝料請求・養育費・婚姻費用・面会交流の取り決め・年金分割・財産分与請求・離婚協議書の作成がすべてプランに含まれます。
※ お子様を連れての離婚を検討している方へ
このプランには、お子様の離婚後の「この氏の変更の審判」申立書の作成・お子さんの保険証の切り替えサポート（連絡調整）・婚姻費用・養育費請求における私学加算の請求・行政機関提出用の別居中であることの書面作成が含まれています。安心してご利用ください。

 バックアッププラン

離婚手続をご自分で進めたいけれども、弁護士の意見を取り入れたい方向けのプランです。

6か月間・合計7時間まで、事務所での面談・電話・メール・ウェブ会議での相談を回数制限なく受けられます。
※交渉・調停・訴訟の代理活動や書類作成は含まれません。

 離婚協議書作成プラン

夫婦間で離婚すること・離婚条件についての合意がまとまっており、それを離婚協議書にしたい方のための離婚協議書作成プランです。
※相手方との交渉は含まれません。

離婚後のアフターケアサービス

離婚成立後に、年金分割の審判手続き・子の氏の変更手続きが必要になった方に向けたプランです。

 離婚後の面会交流サポートプラン

離婚後、父母間での感情的な対立が激しく、日程調整が難しい・お子様の受け渡しの際に顔を会わせたくないという方のためのサポートプランです。ご希望に応じて、面会交流の日程調整・場所の提供・お子様の受け渡しサポート・面会交流の立会いを行います。