１　親権とは

未成年の子どもが大人になるまでの間、子どもを監護教育し（世話・教育をして）、子どもの財産を管理する権利及び義務のことをいいます。
つまり親権には、①身上監護権（子どもを世話し教育する権利義務）と②財産管理権（子どもの財産を管理する権利義務、法律行為の代理権・同意権）の二つが含まれます。

✔️　夫婦が別居するときに「監護者指定」の問題が生じる
婚姻中は「共同親権」ですから、別居中であっても「親権」の問題は生じません。
しかし、夫婦の関係に問題が生じて別居することになったときには、どちらが子どもを引き取って一緒に生活し、子どもを育てるのかが問題になります。これが、「監護者指定」の問題です。
夫婦の話し合いで「別居中どちらが子どもと暮らすか」つまり「監護者」が決められない場合には、家庭裁判所に監護者を決めるための調停・審判を申し立てることができます。

✔️ 父母が離婚するときに「親権者指定」の問題が生じる
いよいよ夫婦が離婚することになると、子どもの親権者を父母どちらにするかという「親権者指定」の問題が生じます。

✔️ 改正法施行後は、離婚は共同親権か単独親権か、共同親権行使の方法をどうするか、どちらが子供を日常的に監護するかと言った問題が生じる
改正法施行後は、共同親権か単独親権か、共同親権を選択した場合には、親権行使のルールをどう決めるか、どちらが子どもと同居して日常的な監護教育をするかといった問題が生じると予想されます。

１　令和６年改正前の制度

令和６年改正法の施行前は、「一方を親権者と定めなければならない」と規定されており（改正前民法819条１項）、父母のどちらか一方の「単独親権」としなければいけません。そのため、父母の両方が子の親権を希望した場合には、離婚裁判などで紛争が激化する傾向にあります。

２　共同親権の導入

令和６年の民法改正により、離婚後の親権者は①父母の共同親権か、②父母どちらかの単独親権かを選択できると規定されました（改正民法819条１項）。

３　話し合いで「親権」を決められないときはどうなりますか？

１）離婚調停や離婚訴訟、親権者指定の調停・審判で決めます
調停で合意ができなければ、裁判所が、「共同親権」にするか、「単独親権」にするか、「単独親権」の場合親権者は父母どちらにするかを決めます。

２）判断基準は？
裁判所が親権者をどうするか決める際には、「子の利益のため、父母と子の関係、父と母との関係その他一切の事情」を考慮します。

３）次の事情があるときは、裁判所は、一方の単独親権としなければいけません
a  父又は母が子の心身に害悪を及ぼす恐れがあると認められるとき
b  父母間のDVなど心身に有害な影響を及ぼす言動のおそれ、父母間の協議が整わない理由その他の事情を考慮して、共同親権が困難である場合

１　法改正前の取扱い

裁判所で親権者や監護権者を決めるときの判断基準はおおよそ共通しており、主に以下の事項を考慮します。

２　令和６年改正法の施行後の親権問題は？

共同親権導入後も、父母の一方または双方が「自分が単独親権者になるべきだ」という主張をして争いになることが想定されます。
条文にある虐待やDVといったわかりやすい事情があれば別ですが、親権について裁判所が決める際の「一切の事情」について、具体的な判断基準は、今後の裁判例を待たないとわかりません。しかし、これまで重視されてきた「従前の監護状況」や「監護者としての適正」、「子どもの意思」などの基準は、今後も重視されるものと思われます。

３　「監護者」の問題は？

離婚前の夫婦が別居する場合、「どちらが子どもを引き取るか」という監護者の問題は依然として生じます。法改正により新たな基準が示されたわけではないので、従前考慮されていた事項が今後も重視されるものと思われます。
また、共同親権の導入後、共同親権を選択しても、「自分が子どもと同居したい」「日常的な世話や教育は自分がしたい」、「自分を監護者に指定して欲しい」という紛争が生じると想定できます。

１　原則：父母が「共同して」親権を行使する
つまり、子どものことを父母が「一緒に」決めます。

２　例外：次の場合には、共同親権でも「単独で親権を行使」できます

また、ある事項について父母で話し合っても決められない場合には、家庭裁判所がその事項について父母のどちらか一方が単独で親権を行使できると定めることもできます。

３　監護について「分掌（分担）」することもできる

改正民法766条１項は、父母が協議離婚するときは、「子の監護の分掌」について定めることができるとしています。
例えば、子の監護の分担で、例えば平日は父母の一方が監護し、週末や祝日は他方が監護するといった分担が考えられます。

４　共同親権を導入しても、「どちらが子どもと同居するか」「どちらが子どもを監護するか」という問題は残る

法改正により、離婚後の親権や監護について柔軟な選択ができるようになりましたが、共同親権を選んでも、実際に「どちらが子どもを引き取るか・監護するか」という問題は残ります。

１　令和６年の民法改正以前の取扱い

令和６年の改正法施行前から、離婚時に親権者と監護権者を分けて決めることは可能です（現行民法７６６条）。通常は離婚時の話し合いで、親権者と監護者を決めます。その場合、後のトラブル防止のためにも、話し合った内容を離婚協議書や離婚公正証書に記載して明らかにしておくことをお勧めします。

２　令和６年改正法が施行された後（共同親権導入後）はどうなりますか？

共同親権を選択した上で、父母の一方を監護者にすることができます（改正民法766条１項）。「監護者」は必ずどちらかに決めなければいけないわけではなく、「監護を分担する」ことも可能です。
監護者は、①監護教育、②居所の指定（住む場所を決める）、③職業の許可を行うことができます（改正民法824条の３第１項）。通常は監護者が子どもと同居し、日常的な世話をします。

１　親権争い・監護権争いになったときの手続きの流れ
離婚や別居に際して、どちらが子どもを引き取るか争いが生じた場合、紛争を解決するための手続きの流れは、以下のようになります。
① 夫婦で話し合う
② 調停手続きを行う
③ 離婚訴訟・審判手続きで争う

２　相手に虐待やネグレクト、不適切な言動がある場合には証拠を確保する
相手方から子どもに対する虐待や不適切な言動がある場合や夫婦間のDV等がある場合には、速やかに証拠を確保しましょう。DVや虐待は、あなたの単独親権や別居時の監護権を認めてもらうために非常に重要な事実であり、事実を証明する証拠が必要です。

３　裁判所の考慮事項から自分の状況を判断する

親権者・監護権者を裁判所が判断するとき考慮事項についてご説明しましたが、それらの事項は今後も意味を持つと考えられます。
したがって、これまでのお子さんの監護状況に当てはめて、ご自身が親権・監護権を獲得できそうか、これまでの双方の育児の仕方に問題はなかったかを分析します。
最終的に裁判所の判断に委ねることになった場合にご自身が有利かどうかは、話し合いという「交渉段階」での「こちらの出方」にも大きな影響がありますから、冷静にこれまでの在り方を整理することは非常に重要です。

４　相手の方が親権・監護権に有利な場合は対策を考える

それまで主として育児を担当していたのが相手であったり、１０歳以上のお子さんが相手と暮らしたいという意向が強く、育児の内容にも特別問題がない場合には、裁判所で争っても相手に有利になってしまう可能性が高くなります。
そのような場合には、子どもとのつながりや関係を維持するために、面会交流の確実な実施や導入後に共同親権を希望する等の方策を考える必要があります。

５　お子さんにとっては父母どちらも「親」であることを忘れずに

子どもをめぐる夫婦の紛争は、子どもへの愛情ゆえに非常に激化しやすく、感情的になりやすい難しい争点です。離婚や別居を考える夫婦間では、相手への不信感も相俟って、「一歩も譲れない」「人格的にも攻撃し合う」争いになってしまいます。
しかし、紛争の当事者になってしまった父母は、どちらもお子さんにとっては「親」であり「両親」です。親権や監護権の争いが一段落した後でも、父母間の関係もお子さんとの関係も、完全に断ち切ってしまうことはできない間柄です。
もちろん、虐待やDVなどで心身の安全を守るために徹底的に対策しなければいけないケースもありますが、子どものためにも「紛争後にも冷静にやり取りできる余地」を残すことを意識した方が良いケースも多くあります。

親権や監護権をめぐる問題は、法的な知識だけでなく、紛争後の関係も視野に入れた冷静な対応方針と、そして何より「お子さんの幸せ」を大切に考えながら進めていく必要があります。
しかし、離婚や別居の問題に直面するとき、冷静な判断をするのはとても難しいものです。だからこそ、法的な専門知識と経験をもつ弁護士が、適切なアドバイスやサポートをいたします。

私は、離婚・男女問題を取り扱って10年以上の経験があり、年間150件以上のご相談をお受けしています。これまでには、父親側での親権獲得を実現した実績もございます。現在は、新規のご相談分野を「離婚・男女問題」および「相続問題」に絞り、より専門的で丁寧な対応を心がけております。

お一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。お子さんの未来のために、共に最善の選択を考えてまいりましょう。