離婚に伴う財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して形成・維持してきた財産を、離婚に際して分け合う制度です。離婚に伴い、夫婦の一方が他方に対して請求することができます。

財産分与は離婚時に必ず行わなければいけないというものではありません。夫婦のどちらも互いに財産分与の請求をせずに離婚することができますし、離婚が成立してから財産分与の請求をすることもできます。

財産分与は離婚から２年以内に行わなければいけません。

少し難しい話ですが、これは「消滅時効」ではなく「除斥期間」というものです。除斥期間には「時効完成の猶予」といった制度がなく、「離婚成立のときから」２年が経過すると、家庭裁判所の調停や審判でも請求することができなくなってしまいます。
この「財産分与の除斥期間」については、令和６年に「２年以内」を「５年以内」に変更する法改正がなされました。まだ令和６年改正法は施行されていませんが（令和８年５月２４日までに施行予定）、改正法が施行されると、財産分与の時間的な制限は５年になります。

財産分与には、①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の３種類があると考えられています。

① 清算的財産分与　
夫婦が婚姻期間中に形成・維持した財産を離婚時に清算するという最もスタンダードな財産分与です。通常、「財産分与」というとこの清算的財産分与のことをいい、家庭裁判所の手続きにおいても、基本的にはこの清算的財産分与が前提になっています。

② 扶養的財産分与
夫婦の一方が離婚によって経済的に困窮する恐れがある場合に、財産分与に扶養的な意味合いを持たせて金額を調整する場合があります。このような扶養の目的をもって行われる財産分与を扶養的財産分与といいます。典型的なケースとしては、清算的財産分与の額が少なく、かつ高齢や病気・障害などの事情により就労が困難な配偶者が挙げられます。

③慰謝料的財産分与
夫婦の一方に不貞行為（不倫）やDVなど有責性がある場合に、財産分与に慰謝料としての意味合いを含ませて金額を調整することがあり、このような財産分与を慰謝料的財産分与といいます。もっとも、本来は「離婚慰謝料」と「財産分与」は全く別のものであり、通常、離婚条件を決める際には、慰謝料はいくらか、財産分与はいくらか、とそれぞれ別に考えます。
このように、財産分与の金額を決める際に、夫婦双方の事情を考慮して、扶養的な目的の金額や慰謝料分を財産分与の額に「上乗せする」ケースもありますが、一般的に財産分与といえば①の清算的財産分与のことを指します。

１　対象となる財産（夫婦の共有財産）
財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に夫婦が形成・維持した財産であり、名義がどちらのものであっても対象となります。
具体的には、家やマンションなどの不動産、現金や預貯金、退職金、株式などの有価証券、生命保険（解約返戻金があるもの）、自家用車などの財産が対象になります。また、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も対象になります。

２　対象とならない財産（特有財産）
①夫婦の一方が婚姻前から有していた財産や②婚姻中に取得したとしても夫婦の協力によらずに取得した財産（相続など）は、特有財産といって、財産分与の対象にはなりません。ただし、特有財産であっても、婚姻後に夫婦の協力のもとで財産的価値が増幅したり協力によって価値が維持できた場合には、相手の貢献度に応じて財産分与の対象になり得ます。

財産分与の割合は、財産の名義や共働きか専業主婦か等を問わず、原則として２分の１ずつです。
ただし、夫婦の一方が特別な能力や技能、過酷な労働などによって高収入を得て財産を形成した場合など、２分の１ルールが修正されることがあります。

また、令和６年の法改正により、家庭裁判所が財産分与について判断する際には、次の事項を考慮して、分与させるべきかどうかならびに分与の額及び方法を定めるという基準が明示されました。

財産分与は、次のとおり、離婚時に請求するか、離婚から２年以内（令和６年改正法施行後は５年以内）に請求する方法があります。

１　離婚時に請求する場合

離婚の手続きは、①離婚協議、②離婚調停、③離婚裁判と進んでいきますが、どの段階においても財産分与を請求できます。協議離婚が成立し、財産分与の条件も決まった場合には、合意内容を離婚協議書や離婚公正証書を作成して明記しておきましょう。

２　離婚後に請求する場合
離婚後に請求する場合には、①家庭裁判所の手続を使わず直接請求する方法と、②家庭裁判所に調停・審判を申し立てる方法があります。

①は離婚後に郵送などにより書面で請求する場合で、除斥期間との関係で、「いつ・誰が誰に対し・どのような請求をしたか」を証明するために、内容証明郵便を利用することをお勧めします。

②家庭裁判所の調停・審判手続きを利用する場合、まずは調停手続きで「話し合い」をするという「調停前置主義」が採用されていますから、まずは調停手続きからスタートします。調停とは調停委員を介した話し合いの手続きです。調停で話し合っても合意がまとまらない場合には、裁判官の判断により、「審判手続き」に移行します。審判手続きは、裁判官が双方の主張や提出された資料などを基に判断を下す手続きです。

離婚したご夫婦の実際の財産分与の額は、ご夫婦ごとに様々ですが、婚姻期間が長いほど、夫婦で築いた財産も多くなり、財産分与が高額になる傾向があります。
次のグラフは、裁判所の令和５年度の司法統計から、調停離婚（調停に代わる審判を含む）により離婚が成立した事件の財産分与の金額と婚姻期間の関係を整理したものです。

婚姻期間が２０年、２５年と長くなるにつれて、財産分与の額が1000万円を超えるケースが増えることがわかります。

✔️　財産分与は、資料作成、金額の計算、交渉や裁判所での手続きが難しい

特に婚姻期間が長いご夫婦は、形成した財産が高額で多岐に渡るため、財産をリストアップしてその価値を評価するだけでも大変な労力を要します。不動産価値がどのくらいか、株式はどうやって評価したら良いか、裁判所への提出書面の作成、自分に有利な主張はどうしたら良いかなど、法律の専門家でないと難しい点がたくさんあります。

✔️　財産分与は、子どもの親権争いと並んで争いが激化・長期化しやすい

財産分与の問題は、特に婚姻期間が長いご夫婦では高額になり、不動産や株式など評価が分かれるものも増えるため、財産を金銭的に評価した場合の金額の主張が食い違ったり、どちらが何を取得するか、どうやって分けるかなどで争いが激化・長期化しやすい傾向があり、解決までの全てをご自身でやり遂げることは大変なことです。他方で、財産分与の金額が大きい場合には、弁護士費用を財産分与の一部で賄えることも多いので、一度弁護士に相談しておくメリットが大きいといえます。

✔️ 財産分与は、財産隠しや財産の散逸などリスクがある

夫婦の財産がどのくらいあるのかを把握していない、教えてもらえないという方もいらっしゃいます。また、夫婦の一方が財産を隠し持っていたり、別居や離婚後生活費に当てられて、財産が減ってしまうということもあります。特に退職金は、一度にまとまった金額が支払われるので、手続きを急がないと使われてなくなってしまうというリスクもあります。弁護士にご相談いただければ、情報の収集や財産の保全など、必要な措置をとることもできますから、早めにご相談ください。

私が実際に担当させていただいたケースの中から、財産分与に関する解決事例をいくつかご紹介いたします。